総務省行政評価局は12月22日、浄化槽に関する行政運営改善調査に乗り出すと公表した。改正浄化槽法で規定された環境保全上問題のある特定既存単独処理浄化槽への対応状況をはじめ、浄化槽台帳の活用、法定協議会の設置と活用状況について調査を行う。期間は令和4年12月～同5年11月までを予定する。
同調査は、各府省が実施する施策等の推進を目的に、現状の課題や問題点を把握・分析し、改善方法を提示するもの。調査テーマは毎年、総務大臣が決定する行政評価等プログラムに基づき、行政相談や当該施策の重要性、改善の必要性などを踏まえて決定される。
今回、「浄化槽行政に関する行政評価・監視」がテーマの一つとして選定され、「地方公共団体における浄化槽に対する取組の実態や課題等を把握し、生活環境の保全等に重大な支障が生ずる恐れのある浄化槽への措置を確実に行うことで、水質保全や悪臭等の防止の実現を促進する」こととされた。（続きは本紙で）