（一社）全国浄化槽団体連合会（全浄連）の関東地区協議会は9月15日、山梨・甲府市の常磐ホテルで「生活排水対策特別研修会」を3年ぶりに開催した。会員や来賓など70名近くが参加する中、環境省や地元の山梨県から最新の行政課題について講演があったほか、全浄連本部からは単独処理浄化槽の合併転換、防災拠点トイレシステムの導入推進、浄化槽脱炭素化推進事業の継続、浄化槽設備士の技術力向上と人材確保など、令和4年度全浄連要望の概要と実現に向けた具体的取り組みについて説明があった。
会議の冒頭で挨拶に立った、協議会会長を務める（公社）茨城県水質保全協会の成田浩明理事長は「3年ぶりの研修会開催だが、この間、改正浄化槽法が令和2年度に施行された。単独処理浄化槽の合併転換を早急に進めなければならない、あるいは浄化槽の維持管理を徹底するため浄化槽台帳を整備しなければならないなど、大きく7項目が挙げられ、それから3年弱、さまざまな取り組みを進めてきた。浄化槽管理士の研修の機会の確保という規定については、今年度は全国のほとんどの地域で講習会が実施できたというふうに聞く。また今年5月には浄化槽の設計施工マニュアルを作成し、これも非常に活用いただいていると聞いている。単独処理浄化槽の合併転換はなかなか進んでいないのが現実だが、これも全浄連会員が結束し、情報交換しながら着実に推進していくことが重要ではないかと考えている。本日の研修会がその一助となれば」と期待を述べた。（続きは本紙で）