総務省は7月29日、令和5年度予算概算要求に当たって留意、または改善すべき事項について各府省に対して申し入れを行った。共通項目12件、個別項目19件の計31件で、共通項目では原油価格・物価高騰等への対応の推進、防災・減災対策や国土強靱化等の推進などを盛り込んだ。また個別項目のうち環境省関連では、関係府省とともに地域脱炭素の取り組み推進、持続的経営確保に向けた上下水道事業の取り組み推進を求めた。
申し入れは地方自治法に基づくもので、毎年度、概算要求基準の閣議了解時に、各府省に対して地方財政措置について申し入れを行い、予算編成における地方行財政の基本的な考え方を示すことが通例となっている。
項目は毎年度求めているものもあるが、今回の令和5年度に当たっては、「原油価格・物価高騰等への対応の推進」が新規に盛り込まれた。骨太の方針2022等に基づき、地方の意見を十分に踏まえつつ、地方公共団体が必要な事業を円滑に実施できるよう、所要の財源確保、必要な措置を講ずるよう求めた。（続きは本紙で）