全浄連・会員団体事務局長等会議の2日目（4月12日）は、全浄連が取り組む各種事業の概要について説明があった。全浄連が構築する浄化槽台帳システム、改正浄化槽法に基づく浄化槽管理士研修会、令和4年度省エネ事業で補助対象になった太陽光発電システムの概要のほか、新たな取り組みとして浄化槽を活用した避難所トイレシステム、浄化槽の設計施工手引と浄化槽設備士向け講習会の構想、農業集落排水施設における浄化槽の活用について提案した。
浄化槽台帳システムは、全浄連「浄化槽情報基盤整備事業」で構築したもので、今回、同システムを「Z-Join」と呼称した。Z-JoinはLGWAN（行政専用ネットワーク）に対応したクラウドシステムで、ブラウザがあれば使用パソコンを問わず、検査結果や維持管理情報を取り込み、国土地理院地図により地図上で素早く浄化槽情報が確認できる。改正浄化槽法で求める管理項目を網羅し、会議では新たに、清掃業者や保守点検業者の作業実績もインターネットを介して直接登録する機能を拡張予定と明かした。現在は宮崎県、埼玉県、富山県で導入されており、令和4年度も複数県で導入予定がある。
浄化槽管理士研修会は、すでに令和2年度から運用されているが、キャンセルや修了証の再発行など、一部の取り扱いを変更。また利用者からの要望を受け、システムについても一部変更を加えたことを説明した。（続きは本紙で）