環境省がこのほど行った「令和3年度浄化槽の指導普及に関する調査結果」によると、浄化槽の維持管理費用について補助を行っている自治体は全国で220市町村あることが分かった。合併処理浄化槽のみに補助を行うのが179市町村、単独処理浄化槽も含めて補助を行うのが41市町村となっている。
補助の状況は市町村によって異なるため一概に比べられるものではないが、補助額に着目すると5人槽に対して3万円超という高額な補助を行う自治体も少なくない。
北海道の札幌市では、前年度に法定検査を受検している合併処理浄化槽に対して、清掃費用に上限3万2000円の補助を実施。南富良野市でも合併処理浄化槽に対して行われる保守点検、法定検査費用に上限3万円（補助率50％）の補助を行っている。
また東京都檜原村は、清掃費用に対して3万6000円（単独は2万6000円）、新潟県長岡市は合併処理浄化槽に対して行われる保守点検および法定検査に対して3万3600円、滋賀県多賀町と島根県吉賀町は保守点検、清掃、法定検査に対してそれぞれ3万円、3万2000円の補助を実施しているようだ。
一方、上限金額を定めない事例も存在し、北海道鹿追町は電気代を除き全額町負担、新潟県田上町は、自治体集会場に設置された単独・合併の保守点検、清掃、法定検査に対して実費支給することとしていた。（続きは本紙で）