国土交通省下水道政策研究委員会は3月1日、第5回脱炭素社会への貢献のあり方検討小委員会をWEB会議にて開催し、報告書案を取りまとめた。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、下水道分野で必要とされる取り組みと、そのロードマップをまとめたもので、食品廃棄物や浄化槽汚泥も視野に入れた地域バイオマス、廃棄物処理との連携策も盛り込んでいる。
報告は、年間約600万tと試算される下水処理に伴い発生する温室効果ガスの排出抑制と、現状は34％にとどまる下水道バイオマスリサイクル率の引き上げ、環境省と連携した地域バイオマスの利活用による温室効果ガスの排出削減という2つの柱で成り立っている。具体的な施策としては、「下水道が有するポテンシャルの最大活用」「温室効果ガスの積極的な削減」「地域内外・分野連携の拡大・徹底」という3大方針のもと、①地域の成長に貢献する循環システムの構築②効率的なエネルギー利用と良好な水質確保の両立③取り組みの加速化・連携拡大に向けた環境整備④脱炭素化を支えるシステム・技術のイノベーション⑤本邦技術の競争力強化と戦略的な国際展開の5項目を提示した。（続きは本紙で）