令和3年度全国浄化槽行政担当者会議が2月19～27日の期間で5日間、WEB会議システムにより開催された。全国都道府県等の担当者を対象に、令和３年度補正予算や同４年度予算案、要綱改正の概要について説明し、講演ではエム・アール・アイ リサーチアソシエイツ（株）の三堀純氏が「先進事例から学ぶ浄化槽行政のポイント」をテーマに浄化槽の今後の普及見通し、特徴的な自治体の取り組みについて解説した。
今年度の会議で強調されたのは、汚水処理施設の早期概成目標の期限が令和８年度に迫っていることを受けた下水道事業、農業集落排水事業と連携した浄化槽整備の加速化と、改正浄化槽法（令和２年度施行）と対になった予算制度の活用を通じた浄化槽の適正普及の２点だった。
会議の議題は①浄化槽整備推進関係予算の概要②浄化槽整備区域内の未普及解消に向けた対応③浄化槽台帳システムの導入の３項目で、このうち浄化槽整備推進関係予算については令和３年度補正予算、同４年度予算案のメニュー改正について説明した。（続きは本紙で）