環境省浄化槽推進室はこのほど、「環境省版浄化槽台帳システム」の配布先が約100件に達したことを明かした。うち都道府県・政令市が約30件、市町村が約10件で、実際にシステムを用いて台帳を整備しているかまでは把握していない。
同システムは改正浄化槽法で都道府県等に浄化槽台帳システムの整備が義務づけられたことを受け、環境省が都道府県向けに独自に整備したもの。オープンソースで製作されており、無料で利用・改編が認められている。環境省浄化槽推進室に申請することでシステムおよびマニュアルが納められたDVDを入手することができる。
またマニュアルに関しては環境省の「浄化槽サイト」でも公開され、ここで使用開始に当たって必要なインストール作業と初期設定、設置届出書や変更届出書、休止届出書、廃止届出書など各種届出の登録方法（台帳入力）、台帳の閲覧と出力、その他利用に当たっての注意事項等を解説している。（続きは本紙で）