全国環境整備事業協同組合連合会は5月20日、岐阜市の岐阜県環境会館で第49回通常総会を開催した。新型コロナウィルス感染症に係る緊急自体宣言ならびにまん延防止等重点措置を受け、昨年度に引き続き今年度も規模を大幅に縮小することとし、委任状等により令和2年度活動報告など全6議案を承認した。新たな方針では日常業務のデジタル化等を通じた浄化槽清掃業の“水処理業”としての深化を打ち出し、任期満了に伴う役員改選では玉川福和会長の再任を決めた。
当日は全国環整連青年部会の総会も開催され、玉川会長は冒頭で「我々の業務はし尿のくみ取りから始まり、時代とともに桶による手作業からバキューム車、そして仕事の対象も浄化槽へと変わってきた。しかし大事なことは引き継いできた仕事を変えること。与えられた仕事だけで終わってはいけない」「日々浄化槽の清掃記録票を作成しているが、紙ベースでは浄化槽が何軒にあって、汚れていたとして前回清掃時と何が違うかなど全く分からない。皆が共通システムを用いてデジタル化し、データベースを構築し、これによって浄化槽維持管理3業種が経時的な管理を行い、地域の水環境を守っていく。こうした実体を伴い、これまで歩んできたくみ取り業から浄化槽清掃業、そして新たな水処理業へと進んでいくべき。目標を明確に定めて進んでいただきたい」と挨拶した。（続きは本紙で）