自民党下水道・浄化槽対策特別委員会は5月19日、党本部で令和3年度3回目の会合を開催した。前回に引き続き関係者ヒアリングを実施し、（一社）日本下水道施設管理業協会、（一社）地域環境資源センター、（一社）全国浄化槽団体連合会の3団体から現状の課題等を聞き取ったほか、委員会としての提言「汚水処理施設の強靱化・グリーン化等の推進」をとりまとめた。
提言の内容は、これまで国・自治体・業界など13団体に行ってきたヒアリングを踏まえたもので、汚水処理施設の今後の方向性として、デジタルトランスフォーメーション（DX）、広域化・共同化、PFI等の民間活用の推進による効率的なマネジメントの実現、施設更新に併せた耐震化・耐水化と雨水対策の増強、老朽化した単独処理浄化槽の合併転換、省エネ化、資源・エネルギー有効利用による創エネ等の推進を打ち出している。（続きは本紙で）