自民党は4月13日、党本部で下水道・浄化槽対策特別委員会を開催した。テーマは「汚水処理施設ストックの強靱化・グリーン化等の推進」で、国土交通省、農林水産省、環境省の3省と、大牟田市（福岡）、三好市（徳島）、横浜市（神奈川）の3市にそれぞれヒアリングを行った。
国交省、農水省、環境省からのヒアリングでは、それぞれの普及率、地震や水害など災害への対応、台帳整備、省エネルギーに係る取り組みについて説明があった。
このうち台帳整備に関しては、下水道では効率的な改築・維持管理に活用する「マネジメントサイクル」を実現するため、施設情報や維持管理情報の電子化を促進し、さらに下水道台帳システムの標準仕様を策定中であることを説明した。今後、台帳未電子化自治体における電子化支援を目的とした共通プラットフォームの構築を目指すとしている。（続きは本紙で）