環境省はこのほど、令和3年度循環型社会形成推進交付金の第1次内示（令和2年度繰越分含む）を公表した。浄化槽設置整備事業（個人設置）に係る内示は1329件、公共浄化槽等整備推進事業（市町村設置）に係る内示は186件で、うち環境配慮・防災まちづくり推進事業は個人設置で290件、市町村設置で61件だった（予算区分による重複含む）。
また浄化槽整備効率化事業費を活用する自治体も増え、台帳作成に関しては鶴岡市（山形）、金山町（山形）、片品村（群馬）、川口市（埼玉）、金沢市（石川）、豊橋市（愛知）、甲賀市（滋賀）の7市町村が実施する。
内示額（令和3年度当初・本州）では大野町（岐阜）が最も多く6500万円、次いで鹿児島市が1804万円、焼津市（静岡）が1447万円、善通寺市（香川）が1113万円、益子町（栃木）が1107万円などと続く。（続きは本紙で）