環境省と経済産業省は4月9日、地球温暖化対策計画の見直しに向けた合同会合を開き、計画の進捗状況ならびに関係省庁からのヒアリングを行った。この中で環境省環境再生・資源循環局は「廃棄物分野における地球温暖化対策」として、EVごみ収集車導入等の廃棄物処理業における省エネ対策、低炭素社会対応型浄化槽の設置基数拡大、プラスチック資源循環促進法（第204回国会提出）を踏まえたプラスチック焼却量の削減など検討していることを報告した。
廃棄物分野における地球温暖化対策は、現行の地球温暖化対策計画において①プラスチック製容器包装廃棄物の分別収集量②ごみ処理量当たりの発電電力量③産業廃棄物発電量④RPF製造量⑤低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業により設置した浄化槽（省エネ浄化槽）の累積基数⑥バイオマスプラスチック国内出荷量⑦一般廃棄物であるプラスチック類の焼却量⑧有機性の一般廃棄物の最終処分量⑨廃棄物最終処分場における準好気性埋立構造の採用――の9項目が具体的数値目標とともに設定されている。
このうちプラスチック製容器包装廃棄物の分別収集量は、2030年目標73万tに対し2018年進捗が65万t、省エネ浄化槽の累積基数は同181万基に対し57万t、バイオマスプラスチック国内出荷量は同197万tに対し8万tと遅れているが、全体の温室効果ガス削減対策としては2030年度目標と同程度をクリアできる見込みと評価された。（続きは本紙で）