NPO法人浄化槽ナビゲータ認証機構はこのほど、自治体向け浄化槽台帳システム「浄ナビシステム（無償版）」をリリースした。マイクロソフト社の表計算ソフト「Microsoft Excel」上で動くプログラムで、導入ハードルを下げつつも、環境省「浄化槽台帳システム整備マニュアル第2版」に準拠し、GIS出力（地図表示）にも対応したパワフルさが売りとなっている。
同システムで管理できる項目は多岐にわたる。台帳に登録可能な情報は固有の浄化槽IDから始まり、設置先住所、氏名および連絡先、管理者氏名、メーカー、型式、処理能力、放流先、使用開始日、休止の状況、水道使用量など基本81項目。さらに油脂分離槽、流入・放流・中継ポンプの有無、使用ブロワなどの付帯設備、当該浄化槽が無届、あるいは公共浄化槽、PFI対象浄化槽であるかなどの記録も可能で、届出、工事、保守点検および清掃、法定検査、行政処分、水質の状況、修繕の状況、資産情報（取得年度や設置費等）など77項目は履歴を残しつつ管理が行える。（続きは本紙で）