総務省はこのほど、浄化槽や下水道などにより生活排水を適正に処理している人口は平成28年度末時点で1億979万人で、汚水衛生処理率は前年度比0.7ポイント増の85.8％に達したと発表した。一方、伸び率という点では年々鈍化しており、27年度の0.6ポイント増に続き2年連続で1ポイントを切る状況が続いた。残る未処理人口は1810万人で、この半数以上が単独処理浄化槽世帯と見られており、一刻も早い合併転換が求められている。
汚水衛生処理率は、「現在水洗便所設置済人口」を「住民基本台帳人口」で割ることで算出される。水洗便所設置済人口とは、水洗便所を利用しているだけでなく、生活排水を適切に処理している人口を指しており、下水道整備済み区域であっても接続していない世帯、単独処理浄化槽を設置している世帯は外される。