政府が6月15日に決定した「未来投資戦略2018」では、人工知能（AI）やロボット、IoTの活用など「第4次産業革命」を通じた「Society5.0」の実現が掲げられた。重点分野・フラッグシッププロジェクトは自動運転や医療・看護現場でのICT化、キャッシュレス化など9項目だが、軸となるのは①生活・産業②経済活動の“糧”③行政・インフラ④地域・コミュニティ・中小企業⑤人財の5項目の改革で、この中には「単独浄化槽の集中的な（合併）転換」「台帳システムのビッグデータ解析を活用した維持管理の生産性向上」「汚水処理事業のリノベーション」が盛り込まれた。
同項は未来投資戦略2018における「経済活動の糧」の具体的施策として掲げられた「エネルギー・環境分野」、このうちの「デジタル技術の活用による3Rビジネスの革新」に盛り込まれた。
内容は「汚水処理施設のエネルギー供給拠点化や単独浄化槽の集中的な転換を進めつつ、AI、ロボット、台帳システムのビッグデータ解析を活用した維持管理の生産性の向上とコスト縮減を図り、汚水処理事業のリノベーションを進める」というものだが、単独処理浄化槽の合併転換をはじめ、いずれも政府の施策目標として初めて掲げられた。
中でも注目すべきは「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針）」にも盛り込まれた「汚水処理事業のリノベーション」で、自民党の下水道・浄化槽対策特別委員会が今年4月、同リノベーションに関する提言をまとめている。