全国環境整備事業協同組合連合会（玉川福和会長）は1月26日、東京・一橋の如水会館で新年懇親会を3年ぶりに開催した。環境省の土居健太郎環境再生・資源循環局長、筒井誠二廃棄物適正処理推進課長、関係団体から多数の来賓が出席したほか、昨年10月に設立された自民党・環境事業高度化議員連盟（会長＝武田良太衆議院議員）、立憲民主党・一般廃棄物処理議員連盟（会長＝馬淵澄夫衆議院議員）」の所属議員をはじめ、自民党の秋葉賢也衆議院議員、公明党の谷合正明参議院議員、立憲民主党の泉健太代表、国民民主党の玉木雄一郎代表など多数の与野党議員が駆けつけた。
冒頭で玉川会長は出席者への感謝を述べつつ、「先ほどの理事会で全国環整連の今年の方針を決定した。その中身は、20年ほど前に福井県小浜市で発生した新規許可問題に係る最高裁判決と、それを後追いするように環境省から発出された10.8通知。この10.8通知において、一般廃棄物処理業務は継続して行う必要があり、新規許可の乱発をしてはいけないと明文化された。今、自民党と立憲民主党に議員連盟を作っていただき、この徹底を図りたいと考えている。最高裁判決と10.8通知、地方自治体で実施している一般廃棄物処理業務の現実にかい離があるためで、環境省も過去の風習を踏襲しているためなかなか前に進まない。ここを政治の世界でお手伝いいただきたい。これは私たち業界の味方をしてくれという意味ではない。私たちは日本国家の法律に沿った業務を遂行したいということであり、法律の解釈、徹底についてご協力をいただければ」と理解を求めた。（続きは本紙で）