全国一般廃棄物環境整備協同組合連合会（＝全国環境連、河野正美会長）の第18回全国大会が10月14日、長野市のホテルメトロポリタン長野で開催された。3年ぶりとなる今大会のテーマは「浄化槽によるローカルSDGs（地域循環共生圏）の実現」。大会宣言に循環型社会の構築と社会貢献に向けた挑戦、一般廃棄物処理業と地域の持続性確保へ新たな価値観を追求していくことを掲げ、式典後の講演では、環境省廃棄物適正処理推進課の筒井誠二課長が地域循環共生圏の構築、（公財）日本環境整備教育センターの国安克彦顧問が持続可能な汚水処理事業について講演した。会場には組合員や関係団体から500名が集まり、来賓には阿部守一長野県知事、環境整備議員連盟の若林健太衆議院議員らが駆けつけた。
大会の冒頭で主催者挨拶に立った河野会長は、一般廃棄物の適正処理、災害支援体制の強化など全国環境連の取り組みについて触れた上で、「急激な人口減少社会において、生活排水処理を持続可能なものとすることが社会課題の一つとされている。浄化槽の特性を踏まえ、今後は個別処理へ舵を切っていく必要がある。本大会のテーマはローカルSDGsの実現としたが、本日、全国環境連という組織の枠を超えて、他団体の方にも大勢出席いただいたことは、それぞれの地域で一般廃棄物、浄化槽に関わる地元業者としての使命感のもと、こうした社会課題の解決とローカルSDGsの実現に向けて具体的行動を起こそうと考える同志の声だと確信している。引き続き当連合会の活動にご理解とご支援を賜りたい」と挨拶した。（続きは本紙で）