環境省、国土交通省、農林水産省の3省の調べによると、福島県の一部市町村を除いた全国47都道府県の令和3年度汚水処理人口は1億1621万人（対前年度比16万2000人減）で、普及率は92.6％（同0.5ポイント増）に増加したことが分かった。汚水処理人口が対前年度比で減少したのは初めてのことで、同人口が減少したにもかかわらず普及率が増加したということは、人口減少が本格化し始めた明確なサインと言える。既整備エリアにおいて空き家の発生など“歯抜け”が起きていることを意味し、今後は集合処理施設の整備を進めたとしても有収水量は微増にとどまるか、減少する可能性がある。
令和3年度の汚水処理人口の内訳は下水道が1億118万人（同4.5万人減）、農業集落排水施設等が310万人（同10.8万人減）、合併処理浄化槽が1176万人（同0.7万人増）、コミュニティ・プラントが17万人（同1.7万人減）。普及率は下水道が80.6％、農集排等が2.5％、浄化槽が9.4％、コミ・プラが0.1％だった。（続きは本紙で）