環境省浄化槽推進室は12月2日、令和4年度第2次補正予算成立を受け、公共浄化槽等整備推進事業実施要綱を更新し、「公共浄化槽における少人数高齢世帯の維持管理負担軽減事業」の詳細を明らかにした。対象となるのは65歳以上2名以下の世帯で、浄化槽使用者の所得が月15万8000円以下となっている。また交付期間は3年以内で、事業計画額の1割以上が単独処理浄化槽またはくみ取り槽からの合併転換であることが必要とされている。
同事業は、公共浄化槽等整備推進事業（＝市町村設置型事業、以下、公共浄化槽事業）において市町村が浄化槽使用料を低減する場合に、その費用の一部を循環型社会形成推進交付金の対象とするもので、業界が長年要望していた浄化槽維持管理費に対する補助制度として働く。令和4年度補正予算で先行的に実現したことで、令和5年度予算の実現も相当な現実味を帯びてきた。（続きは本紙で）