（一財）福岡県浄化槽協会（三浦正吏理事長）は11月2日、博多駅前のANAクラウンプラザホテル福岡で、福岡県や県浄化槽推進協議会と「平成30年度浄化槽シンポジウム福岡」を開催した。地方行政の政策決定に携わるトップや市民団体等を対象に、生活排水処理の現状や、浄化槽を活用したまちづくりについて提案するためのもので、今年度は環境省の松田尚之浄化槽推進室長、（一社）循環のまちづくり研究所の中村修氏の2名から講演があった。会場には県内各地域から約190名が出席した。
シンポジウムの冒頭で福岡県環境部の関好孝部長は「本日のシンポジウムは、各地域の状況に合った生活排水処理計画策定の一助とするため、平成24年度から開催している。公共用水域の水質汚濁の原因は半分以上が生活排水由来で、汚水処理施設の整備は重要な課題。県においては平成29年度に改訂した県汚水処理構想に基づき、37年度の汚水処理人口普及率を95％に引き上げる目標に向け、事業を進めている。昨年度からは単独処理浄化槽等の合併転換に関し、本体工事費に加え、撤去費および配管費の助成を開始したところ。また浄化槽が処理機能を発揮するには適切な維持管理が必要で、県内の法定検査受検率は67％と全国平均約40％を上回っているがさらなる向上が必要。維持管理関係業者や市町村、協会のご協力を得て、ダイレクトメールによる戸別受検指導を行っている。今後とも浄化槽の適正な普及にご協力いただきたい」と挨拶した。
この後は松田浄化槽推進室長が「これからの浄化槽」、中村氏が「浄化槽で循環のまちづくり〜“下水道”処理から浄化槽＋循環への転換期〜」について講演した。