自民党は4月26日、党内で下水道・浄化槽対策特別委員会を開き、下水道および浄化槽関係団体から今後の汚水処理事業運営の課題についてヒアリングを行った。浄化槽分野では（一社）全国浄化槽団体連合会の髙橋静雄副会長、佐々木裕信専務理事が出席し、単独処理浄化槽の合併転換促進、浄化槽台帳システムの整備促進などを要望した。会合ではこれまでの議論やヒアリングの成果として「汚水処理リノベーションの推進」について提言案をまとめ、浄化槽の単独転換については宅内配管工事費への支援が必要との考えを盛り込んだ。
同委員会は渡辺博道衆議院議員が委員長を務め、昨年度は浄化槽など汚水処理事業の海外展開について提言をまとめている。今年度は地方財政のひっ迫や少子高齢化、人口減少の進行などの社会情勢の変化に焦点を当て、「汚水処理の持続可能な事業運営」について検討を進めていた。
当日は国土交通省、農林水産省、環境省、総務省の幹部が出席する中、（公社）日本下水道管路管理業協会、（一社）日本下水道施設業協会、（一社）日本下水道施設管理業協会、（一社）全国浄化槽団体連合会（全浄連）からヒアリングを実施。 それを受け「汚水処理リノベーションの推進」とする提言案を取りまとめ、①処理場リノベーション②浄化槽リノベーション③ICTによる汚水処理産業の活性化④汚水処理リノベーションの推進体制強化・意識醸成の4項目に取り組む必要性を示した。