環境省がこのほど行った世論調査によると、プラスチックごみ問題に対し「関心がある」と回答した一般人の割合は令和4年9月時点で95.8％（令和2年度調査・89％）で、マイバッグの持参、プラスチック製カトラリーの辞退など具体的に行動に結びついた割合は78.1％（同・56.3％）と、関心が高まっていることが分かった。
同調査は、環境問題全般に関する世論を調べるため、環境省が定期的に実施するもの。今回はレジ袋の有料化やプラスチック資源循環促進法など、プラスチックごみ問題に係る新たな動きを踏まえ行った。
初めにプラスチックごみ問題についての関心と、行動の変化について聞いたところ、「以前より関心が高く、具体的行動をとっていた」と答えた回答者は19.3％で、「関心が高まり、具体的行動を行うようになった」は58.8％、「関心は高まったが、行動に変化はない」が16.2％、「関心は高まっておらず、行動に変化はない」が4.2％だった。（続きは本紙で）