環境省と経済産業省は1月14日、家電リサイクル制度の5年ごとの見直しに向けた令和3年度通算6回目となる合同会合を開催した。両省委員会としての報告書案を取りまとめ、この中で新たな品目として有機ELテレビ、家庭用天井埋込型エアコンを追加する方針を固めた。またEC事業者に対する引取・引渡義務の指導強化、エアコン回収率向上に向けた違法業者対策、ホテルや賃貸住宅等の排出事業者への普及啓発強化なども盛り込んだ。
制度見直しの論点とされていたのは①対象品目の追加②家電リサイクル券の利便性向上③多様な販売形態をとる小売業者（EC事業者）への対応④回収体制確保と不法投棄対策⑤回収率向上⑥再商品化等費用の回収方式⑦循環経済と再商品化率、カーボンニュートラルの7項目。
このうち対象品目の追加は、排出がすでに始まっている有機ELテレビは異論なく追加する方針となり、フロン法および家電リサイクル法の対象になっていない一部エアコン（家庭用天井埋込型エアコンなど）についても、追加に向けた検討が必要とした。合同会合で追加候補として挙がっていた電子レンジ、マッサージチェア、オイルヒーターは、国内出荷台数の少なさなどから見送ることとなった。（続きは本紙で）