環境省は6月24日、WEB会議システムにより全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議を開催した。都道府県および政令市の担当者等を対象に、廃棄物・リサイクル行政に係る最新の動向、方針、施策等を説明した。このうち廃棄物適正処理推進課からは、例年と同じく一般廃棄物の適正処理に関する10.8部長通知等の重要通知が取り上げられたほか、近年の主要施策の一つでもある地域循環共生圏（ローカルSDGs）と気候変動、災害対策については、一般廃棄物の委託、許可業者においても市町村と連携したBCP等の策定、脱炭素やローカルSDGsに向けた取り組みを求めた。
同会議は例年、環境省講堂にて対面にて開催されていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年度からWEB会議方式に変更された。昨年は動画配信による一方向の会議だが、今年度は質疑応答を可能とするため再びWEB会議方式に戻された。（続きは本紙で）