（公社）岐阜県浄化槽連合会（玉川福和会長）主催の令和2年度浄化槽実務者研修会が、6月13～20日にかけて、岐阜県環境会館（岐阜市）および飛騨・世界生活文化センター（高山市）で開催された。同研修会は浄化槽維持管理に関する最新の知見を習得することを目的に連合会が毎年開催するもので、改正浄化槽法に基づく県の浄化槽管理士研修会としても位置づけられている。2022年度は5日間、全9回の日程で県内の浄化槽管理士など約1200名が参加した。
研修会のプログラムは全て共通だが、このうち6月13日の第2回研修会の冒頭で玉川会長は「岐阜県の人口は今後30年間で60万人減少すると言われている。汚水処理分野では下水道の運営が今後立ちゆかなくなる可能性があるが、こうした状況を私たちはぼんやりと見過ごすことなく、浄化槽がその受け皿となれるよう実績づくりを行っていかなければならない。今行っているデジタル化の取り組みは、それに備えたものだと意識していただきたい。県内の浄化槽約6万9000基のうち、放流水質の透視度10度未満とされるDランクは216基あるが、これも今までの紙の維持管理票では分からなかったこと。他県ではここまで追いつくのは難しく、岐阜県が先頭を走っている」「政治的には秋の国会に向け、自民党と立憲民主党で議連を立ち上げる。ここで理解を深めていただき、浄化槽がより設置されるような方向で進もうとしている。こうした動きも念頭に本日の研修を受けていただけたら」と挨拶した。（続きは本紙で）