環境省は9月1日、中央環境審議会第29回総会を開催し、令和5年度の環境省重点施策を明らかにした。
内容は①炭素中立型経済社会②循環経済③自然再興で、このうち炭素中立型経済社会に向けては脱炭素先行地域に関連する「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（令和5年度要求400億円）」、数兆円規模の脱炭素投資を誘発するための「（株）脱炭素化支援機構の出資制度（同400億円）」、住宅の脱炭素化を推進する「住宅建築物のZEH・ZEB化推進（同270億円）」などの予算が柱となった。
また循環経済は、プラスチック資源循環促進法に関連し製造設備等の導入支援を行う「プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための設備高度化（同100億円）」、バイオマスプラや太陽光パネル、地域廃棄物バイオマス等を対象にシステム実証を行う「脱炭素型循環経済システム構築促進事業（同50億円）」、災害に強い廃棄物処理体制を構築する「一般廃棄物処理施設・浄化槽の整備（同813億円）」などが柱となった。（続きは本紙で）