栃木県はこのほど、汚水処理に係る都道府県構想案「栃木県生活排水処理構想～未来へとつなぐとちぎの水2023～」を公表した。人口減少やひっ迫する財政状況を踏まえ汚水処理事業の見直しを行ったところ、市町村単独の公共下水道事業は統廃合により処理区を2区削減（令和3年度32区）、農業集落排水事業は下水道への接続等により42区削減（同94区）する方針とした。
最終的な汚水処理人口普及率は、令和32年度で98.5％（同88.8％）を目指し、内訳は下水道が78％（同68.9％）、農集排が2.3％（同4％）、コミ・プラが0.1％（同0.1％）、浄化槽が18.1％（同15.8％）とした。（続きは本紙で）