政府は6月2日、第11回成長戦略会議を開催し、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略案」を示した。地球温暖化対策を成長の機会として捉える近年の国際的な動向を踏まえ、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて成長が期待される14分野において取り組みの方向性を示している。この中には「資源循環関連産業」を含み、プラスチック資源循環促進法（6月4日成立）の取り組み促進とプラスチック分野以外への拡大、一般廃棄物の広域処理、廃棄物処理施設の集約化推進、し尿・浄化槽汚泥もカバーする下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ事業等の案件形成などを盛り込んだ。
グリーン成長戦略の枠組みは、2050年カーボンニュートラルを実現する上で不可欠な14分野ごとに、①年限を明確化した目標②研究開発・実証③規制改革・標準化などの制度整備④国際連携などを盛り込んだ「実行計画」を策定することとしている。
14分野は温室効果ガスの直接の排出源であるエネルギー、運輸部門に比重が置かれているが、廃棄物分野も「資源循環関連産業」として盛り込まれており、リデュース・リユース・リサイクル・リニューアブル（3R+R）、「国・地方脱炭素実現会議」の議論を踏まえた廃棄物発電・熱利用、バイオガス発電の推進、循環経済への移行を盛り込んだ。（続きは本紙で）