国土交通省と農林水産省は10月17日、農水省内で下水汚泥の肥料利用拡大に向けた官民検討に係る初会合を開催した。有識者や自治体、関係団体などが参加する中、下水汚泥の肥料利用の現状と課題、先進事例、取り組みの方向性などが確認された。今後、年内をめどに取りまとめを行う方針。
この会合は9月9日に開催された政府の「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」で、岸田文雄首相から下水汚泥の肥料利用拡大の指示があったことによるもの。下水汚泥は現状、9割が焼却灰として埋立、あるいは建築資材として利用されており、肥料利用は1割にとどまる。一方、国内における化学肥料の需要は、作付面積の減少により減少傾向にあるが、価格については近年の国際動向や国内における輸送コストの増加により令和3年秋頃から上昇傾向が続いている。
そのため輸入に依存するリン資源の確保、2050年カーボンニュートラル、循環型社会の実現に向け、ここに来て下水汚泥に含まれるリン資源が注目されるようになった。（続きは本紙で）