政府の2019年度予算案が12月21日に閣議決定され、浄化槽関連予算に115億7700万円（対前年度当初予算比15.5％増）が計上された。内訳は循環型社会形成推進交付金が95億7700万円（同13.7％増）、二酸化炭素排出抑制事業費等補助金が20億円（同25％増）で、循環型社会形成推進交付金には「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策費」の10億円を含む。
3年連続で増加となる浄化槽予算だが、助成メニューとしても新たに①単独転換に伴う配管工事費への助成②共同浄化槽の設置への助成—の2項目が追加された。
配管工事費の助成は、市町村設置型、個人設置型ともに対象で上限30万円。助成率は国が1/3、市町村が2/3。範囲は浄化槽への流入管、升の設置、側溝までの放流管で、助成に当たっては浄化槽法に定める法定検査（7条および11条）の検査依頼書の添付を要件とする。
共同浄化槽の設置は、市町村設置型事業において、浄化槽を戸別に設置するよりも空き地等の公有地に共同浄化槽（100人以内）を設置した方が効率的と見られる場合、共同浄化槽の設置に対し助成を行う。流入管きょも対象とするが、この工事費には上限が定められる。
また共同浄化槽への助成実施に併せ、市町村設置型事業に従来設けられていた複数戸設置要件（地域計画の計画期間中に100戸以上を対象とする浄化槽の整備）は撤廃される。
このほか2019年度予算では、「環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備推進事業」の性能要件見直し、「公的施設・防災単独処理浄化槽集中転換事業」の補助要件緩和、浄化槽台帳の導入推進への支援、「省エネ型浄化槽システム導入推進事業」の補助対象拡大など、大幅なてこ入れが図られている