公明党浄化槽整備推進議員懇話会は1月25日、参議院議員会館で、先進的な浄化槽整備事業に取り組む長崎県島原市と福岡県田川市からヒアリングを行った。懇話会会長の秋野公造参議院議員、竹谷とし子参議院議員ら多くの議員、代理秘書が出席する中、古川隆三郎島原市長、二場公人田川市長からそれぞれ、両市が行った汚水処理の抜本的な見直し、浄化槽に対する独自の上乗せ補助について説明があった。また当日は（一社）全国浄化槽団体連合会（全浄連）の髙橋静雄専務理事も出席し、浄化槽の整備促進に向けて意見を述べた。
島原市で行われている事業は、令和3年6月議会で、災害対応等により滞っていた公共下水道計画が廃止されたことがきっかけとなっている。市全域を個別処理（浄化槽）に切り替え、浄化槽設置に伴い発生する個人負担については、約5億円積み上がっていた下水道事業基金を活用して1～3割の上乗せ補助を行うこととした。この際、事業期間は6年間と区切ることで早期の合併転換を働きかけるとともに、浄化槽を設置するスペースが確保できない家屋密集地では、令和2年度施行の改正浄化槽法で可能になったばかりの「共同浄化槽」を活用する方針とした。
また同市の汚水処理未普及世帯の約9割が汲み取り世帯で、既設単独槽の合併転換を対象とした従来の補助メニューが活用できない問題があったが、この点は昨年11月に秋野会長へ陳情を行い、その後、令和3年度補正予算、令和4年度当初予算案ともに拡充され、汲み取り槽の合併転換も補助対象となったことが併せて説明された。（続きは本紙で）