（一社）全国浄化槽団体連合会はこのほど、環境省「省エネ型浄化槽システム導入推進事業」の令和3年度実績を取りまとめた。世界的なサプライチェーンの乱れにより、一部遅れが生じているものもあるが、省エネ型ブロワや高効率インバーターなど既設浄化槽の省エネ化を行うType1事業が申請件数502件、補助額6億5736万円で、老朽化した浄化槽の本体交換を行うType2事業が申請件数74件、補助額8億2317万円だった。同事業は令和3年度で区切りを迎えることになっており、平成29年度からの5年間累計（29年度はType1事業のみ）ではType1事業が1979件、Type2事業が183件、年間のCO2排出削減効果は1万1026tに達した。
同事業は二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金により実施されるもので、家庭用小型合併処理浄化槽と比べて取り組みが遅れている51人槽以上の中・大型浄化槽の省エネ化を支援するため、平成29年度から5年間の時限事業として実施されてきた。申請受付や審査、交付などの事務手続きは、環境省が選定する執行団体を通じて行うこととなっており、（一社）全国浄化槽団体連合会が全期間を通じて執行団体を努めてきた。（続きは本紙で）