全国浄化槽推進市町村協議会は11月21日、東京・大手町のTKP東京駅大手町カンファレンスセンターで平成30年度通常総会を開催した。平成29年度事業報告や31年度事業計画案等の審議を行い、それぞれ原案どおり承認した。また任期満了に伴う役員の改選では、新会長に原口和久氏（埼玉・鴻巣市長）が就いた。
総会審議では、全4議案をそれぞれ承認し、役員の改選では3期6年務めた内田康宏会長（愛知・岡崎市長）に代わり、原口鴻巣市長が会長に就いた。内田会長は「浄化槽については合併転換、法定検査受検率、台帳整備等の課題があり、今後もしっかり取り組む必要がある。来年は元号も変わる。新会長の下、協議会が一層発展するよう祈念したい」と退任挨拶した。
また鴻巣市の飯塚孝夫環境経済部長は、「埼玉県では、県生活排水処理施設整備構想で平成37年度に汚水処理人口普及率を100％とする目標を掲げており、今後もさらに施策の推進を図る必要がある。全国においても水環境の保全は重要な課題であるが、本協議会の会長市として、一層努力を重ねてまいりたい」と原口新会長の挨拶を代読した。