環境省はこのほど、「ごみ屋敷」に関する令和4年度調査報告書を取りまとめた。令和4年度は件数調査に踏み切った点が新しく、全国1741市区町村のうち661市区町村で5224件のごみ屋敷を認知（平成30年度以降）しており、うち原因者への助言や死亡、転居、関係機関の連携・支援等によって2588件が改善、結果として自治体が令和4年度末時点で認知しているごみ屋敷は2636件だったことが分かった。
ごみ屋敷は一般的にごみが敷地内外に積まれ、悪臭・害虫等の発生や崩落等の危険が生じた家屋のことを指し、各自治体が条例等の制定や指導、支援を行うといった対応を採っている。環境省ではごみ屋敷への対応状況を把握するため平成29年度に一度調査を行っており、今回は前回調査から約5年間、平成30年度～令和4年9月までの状況について全市区町村に対しアンケート形式で行った。
ごみ屋敷の認知件数の他は、認知方法、対応、条例等の状況を調べ、これによってごみ屋敷の認知方法は住民からの通報がほとんどを占め88.7％、またパトロールによる把握は23.1％、原因者の親族等からの相談は13.9％、原因者からの相談は9.5％だったことが分かった。（続きは本紙で）