（一社）日本産業機械工業会によると、令和3年の環境装置受注高は6421億円（対前年比3.1％減）となった。官公需の減少により2年ぶりに前年を下回った。
装置分野ごとの内訳を見ると、大気汚染防止装置は排煙脱硫装置の電力、海外向け、排煙脱硝装置の海外向け、関連機器の官公需が減少し241億円（同45.8％減）だった。
水質汚濁防止装置は、産業廃水処理装置の機械向け、下水汚水処理装置、汚泥処理装置の官公需が増加し2085億円（同20％増）だった。内訳で下水汚水処理装置は922億円（同10.8％増）、し尿処理装置は700万円（前年・ゼロ）、汚泥処理装置は778億円（同26.2％増）となっている。
ごみ処理装置は、都市ごみ処理装置の官公需、事業系廃棄物処理装置のその他非製造業向けが減少し4081億円（同7.9％減）だった。
騒音振動防止装置は、騒音防止装置のその他製造業向けが減少し12億円（同17.1％減）だった。（続きは本紙で）