環境省は1月25日、産業廃棄物の令和2年度不法投棄等の状況をまとめた。新たに判明した不法投棄事案の件数は139件（対前年度比12件減）で、不法投棄量は約5.1万t（同2.5万t減）、不適正処理事案は182件（同42件増）で、不適正処理量は8.6万t（同3万t増）だった。
不法投棄に関し、実行者の内訳は排出事業者が60件（同10件減）、無許可業者が13件（同6件増）、許可業者が5件（同4件減）、その他が5件（同増減なし）、複数が30件（同20件増）、不明が26件（同24件減）。投棄量は排出事業者が22.6％、無許可業者が27.3％、許可業者が15.6％、その他が9.8％、複数が23.1％、不明が1.7％で、構成比では無許可業者が大半を占めた。
廃棄物の種類は、建設系廃棄物が74％を最多を占め、建設混合廃棄物が1万7614t、がれき類が1万758t、汚泥（建設系）が7835t、木くず（建設系）が1482t、廃プラスチック類（建設系）が422tだった。非建設系で最も多いのは動植物性残さで6209tだった。（続きは本紙で）