総務省は9月30日、令和3年度地方再計画案を公表した。総額は15兆4004億円（対前年度比31.3％増）と増加したが、増加分3兆6568億円のほぼ全てが臨時財政対策債によるもので、同債は6兆7966億円（同116.5％増）と令和2年度計画額から2倍以上に膨れあがった。これまで進めてきた削減の取り組みを一気に後退させる結果で、地方財政のさらなるひっ迫が予想される中、今後は下水道事業など各種公営企業においても一層のスリム化が求められそうだ。（続きは本紙で）
総務省は9月30日、令和3年度地方再計画案を公表した。総額は15兆4004億円（対前年度比31.3％増）と増加したが、増加分3兆6568億円のほぼ全てが臨時財政対策債によるもので、同債は6兆7966億円（同116.5％増）と令和2年度計画額から2倍以上に膨れあがった。これまで進めてきた削減の取り組みを一気に後退させる結果で、地方財政のさらなるひっ迫が予想される中、今後は下水道事業など各種公営企業においても一層のスリム化が求められそうだ。（続きは本紙で）