国土交通省、環境省、農林水産省がこのほどまとめた令和2年度汚水処理人口普及率の統計によると、令和元年度と比べ浄化槽普及率が上昇したのは940自治体、減少したのは330自治体だった。
上昇幅が大きい（福島県の一部自治体除く）のは大宜味村（沖縄県）で、令和2年度浄化槽普及率は43％（対前年度比11.4ポイント増）だった。次いで美波町（徳島県）が25.8％（同8.4ポイント増）、野迫川村（奈良県）が17.7％（同8ポイント増）、栄村（長野県）が76.4％（同7.5ポイント増）などと続く。
一方、浄化槽普及率が高いのは、三島村（鹿児島県）および青ヶ島村（東京都）の100％に続き、利島村（東京都）が98％、上野村（群馬県）が97.2％、下條村（長野県）が96.7％、十島村（鹿児島県）が95.9％、南相木村（長野県）が95.7％、南部町（山梨県）が95.5％と90％を超える。離島や小規模自治体が目立つ。（続きは本紙で）