総務省はこのほど、浄化槽や下水道などにより生活排水を適正に処理している人口は令和元年度末時点で1億1138万人で、汚水衛生処理率は前年度比0.6ポイント増の87.6％に達したと公表した。一方、伸び率は鈍化傾向にあり、残る生活排水未処理人口1575万人の解消へ、浄化槽の普及、単独処理浄化槽の合併転換等の施策が求められている。
汚水衛生処理率は、「現在水洗便所設置済人口」を「住民基本台帳人口」で割ることで算出される。水洗便所設置済人口とは、水洗便所を利用しているだけでなく、生活排水を適切に処理している人口を指しており、下水道整備済み区域であっても接続していない世帯、単独処理浄化槽を設置している世帯は外される。
汚水衛生処理率87.6％の内訳を見ると、公共下水道が75.5％（平成30年度末・74.9％）、農業集落排水が2.2％（同2.2％）、浄化槽が9.7％（同9.7％）、コミュニティ・プラントが0.2％（同0.2％）などとなっている。（続きは本紙で）