国土交通省は10月1日、WEB会議で第1回「脱炭素社会への貢献のあり方検討小委員会」を開催した。脱炭素化に向けて目指すべき下水道のあり方、必要な方策、ロードマップ等について検討することが目的で、今年度中の取りまとめを予定する。
初会合では、事務局より今後のスケジュールとともに、主な論点案として下水道の創エネ・再エネ・省エネおよびN2O削減の考え方、まちづくりや防災など他分野との連携、省エネとN2O排出削減を効率的に行うための方策、国際間協力など5項目が示された。このうちN2O（一酸化二窒素）は水処理過程や汚泥焼却時に発生するもので、同様に発生するメタン（CH4）と合わせると、下水道全体の温室効果ガス排出量の33.1％を占めている。地球温暖化対策はCO2に目が向かいがちだが、水処理分野ではN2OとCH4の比重が大きい上に、再生可能エネルギーを利用しても削減することができないため、見方によってはCO2よりも重要な課題とする向きもある。
こうした論点案を踏まえた上で、事務局からはさらに具体的な検討課題が示され、N2O対策に関しては排出メカニズムの研究と排出抑制に向けた技術開発、焼却を行わない処理方式の選択、N2O回収触媒などの技術開発・導入などが提案された。（続きは本紙で）