“甘い”対応が大規模事案につながると警鐘
環境省は3月30日、各都道府県および政令市の産業廃棄物行政主幹部局長宛に、「行政処分の指針について」と題する通知を廃棄物規制課長名で発出した。
廃棄物の不適正処理に対し、行政指導を繰り返すだけにとどまる事案や、原状回復措置を理由に営業活動の継続を許容する等の運用が近年の大規模不法投棄事案につながっているとして、①行政処分の迅速化②行政指導③刑事処分との関係④事実認定ーーの4項目の考え方をまとめ、違反行為に対する積極的かつ厳正な行政処分を要請した。
“甘い”対応が大規模事案につながると警鐘
環境省は3月30日、各都道府県および政令市の産業廃棄物行政主幹部局長宛に、「行政処分の指針について」と題する通知を廃棄物規制課長名で発出した。
廃棄物の不適正処理に対し、行政指導を繰り返すだけにとどまる事案や、原状回復措置を理由に営業活動の継続を許容する等の運用が近年の大規模不法投棄事案につながっているとして、①行政処分の迅速化②行政指導③刑事処分との関係④事実認定ーーの4項目の考え方をまとめ、違反行為に対する積極的かつ厳正な行政処分を要請した。