立憲民主党・一般廃棄物処理議員連盟は12月13日、衆議院第一議員会館で通算3回目となる会合を開催した。全国環境整備事業協同組合連合会（全国環整連）と環境省を招き、環境省が平成26年に発出した10.8通知の運用状況、一般廃棄物処理における区域割の必要性について質問した。前回まで実施してきたヒアリングとは異なり、個別の案件に踏み込む初めての会合となった。
当日は議連から小宮山泰子会長代行、山崎誠事務局長、全国環整連から玉川福和会長、環境省廃棄物適正処理推進課から工藤喜史課長補佐らが出席し、環境省に対して事前に提出した質問事項への回答から始まった。内容は主に10.8通知の取り扱い、一般廃棄物処理業の許可における区域割の必要性、一般廃棄物収集運搬業務の委託基準などで、これに対して工藤課長補佐は、10.8通知において市町村の一般廃棄物処理責任の性格を改めて明らかにするとともに、一般廃棄物処理計画の適正な策定と運用について、都道府県を通じて周知徹底を図ったことなどを説明した。（続きは本紙で）