総務省は11月15日、令和3年度末時点における公営企業における経営改革の取り組み状況を公表した。下水道事業に着目すると、令和3年度は事業廃止26件、広域化等が74件で、農業集落排水事業の公共下水道事業等への接続によるものが半数を占めている。また公営企業会計の適用状況は、人口3万人以上の公共下水道および流域下水道事業は取組中の1件を除き適用が完了し、人口3万人未満の下水道事業についても97.7％（同7.1ポイント増）が適用済み、あるいは取組中となった。
地方公営企業は人口減少により料金収入が減少する一方、老朽施設の増加、災害対応力の強化といった新たな課題により年々事業環境が悪化する状況にある。すでに持続性が危ぶまれる事業も多く存在し、総務省では令和7年度までの経営戦略の策定・改定、事業廃止や広域化など抜本的な改革の推進、民間企業並みの会計基準を導入する公営企業会計の適用という3本柱により、公営企業の経営改革を推し進めている。（続きは本紙で）