（株）脱炭素化支援機構の発足に向け、8月3日に（株）日本政策投資銀行、（株）みずほ銀行、（株）三井住友銀行、（株）三菱UFJ銀行の金融機関4行で発起人会が開催された。今後、地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣に対して設立に係る認可申請を行う。
同機構は2050年カーボンニュートラルの実現に向け、民間企業が実施する脱炭素化に資する事業について資金供給を行うもの。事業採算性があることが要件だが、民間金融機関では投融資実績や前例が乏しく、事業リスクを判断する知見、経験の少ない事業にも積極的に投融資を実施する。支援対象とする事業も再エネ事業、バイオマス燃料製造・販売事業、住宅等の省エネ改修、プラスチックリサイクルなど幅広く、令和4年度の国からの出資額は200億円を予定する。（続きは本紙で）