（一社）全国清掃事業連合会は4月27日、東京・一ツ橋の如水会館で第13回定時社員総会を開催した。WEB会議システムによるリモート併用方式だが、対面での開催は令和元年度以降3年ぶりのことで、会場には多くの会員、さらに地域廃棄物適正処理推進議員連盟の石破茂会長、寺田稔事務局長、環境省、農林水産省、経済産業省幹部が来賓として出席した。総会では令和3年度事業報告など全4議案を審議し、令和4年度事業計画には新型コロナウイルス感染症対策や事業継続計画（BCP）、プラスチック資源循環促進法への対応、災害廃棄物処理支援活動など一般廃棄物の事業継続性確保、環境省が提唱するローカルSDGs構築に向けた事業を盛り込んだ。
冒頭で三井弘樹会長は「私たちはローカルSDGs、カーボンニュートラルという大きな変換期を迎えている。このことにどう向き合うかが、私たちの新しいスタイルを国に示していくチャンスでもあるだろう。例えば4月1日にプラスチック資源循環促進法という新しい法律が施行された。地元の市町村と連携をする、あるいは排出事業者と連携する。これには新たな設備投資を伴うかも知れないが、収集運搬のみならず、設備を持ち、技術を磨いていくことで、プラスチック問題に私たちがどう対応していくか示すことが一つの例と言えるのではないか。また社会の高齢化が進んでいく中で、全国では高齢者のごみ出し支援という試みが始まっている。私たちのごみ収集の周りには、空き家問題や重量物の移動などさまざまな高齢者ニーズが存在する。こうしたニーズに応えることで、高齢者が抱える問題の解消、あるいは孤独死をなくすというような社会的問題の解消につながっていく。市町村と連携して自らの業務の外にあるニーズを取り込み、提案、チャレンジしていく。まさにこういう時代を迎えたのではないか」と近年の一般廃棄物を取り巻く状況について考えを述べた。（続きは本紙で）