環境省はこのほど、令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）の執行団体として（一社）全国浄化槽団体連合会（全浄連）を選定した。全浄連においては4月20日から11月30日まで対象事業を公募している。
同事業は、30人槽以上の中・大型浄化槽の省エネ化に1/2補助を行うもので、民間企業や団体、地方公共団体等が所有する老朽化した浄化槽に最新機器を導入、あるいは本体ごと交換することによって、浄化槽分野における温室効果ガス排出量の削減を図ることが目的。
具体的には①高効率ブロワやタイマー、インバーター装置等の導入により二酸化炭素排出量を20％以上削減する事業②槽本体を先進的な省エネ型浄化槽へ交換することにより二酸化炭素排出量を46％以上削減する事業③浄化槽に太陽光発電、蓄電池等を導入することで浄化槽システムとして脱炭素化に資する事業（①、②と組み合わせ実施）――の3事業が対象となる。
昨年まで実施されてきた「省エネ型浄化槽システム導入推進事業」と比べると、従来は機器改修事業で51人槽以上、本体交換事業で60人槽以上とされていた人槽要件がともに30人槽以上と緩和され、CO2削減要件は機器改修事業で20％以上、本体交換事業で46％以上と明確化。また太陽光発電システムの導入が可能になった点が新しい。（続きは本紙で）