全国浄化槽推進市町村協議会（全浄協）は12月7日、北海道・東北ブロック浄化槽行政実務者講習会を開催した。浄化槽行政の実務を担う職員等を対象に毎年持ち回りで実施しているもので、今年度は全浄協の久川和彦事務局長が「最近の浄化槽行政について」、（公財）日本環境整備教育センターの国安克彦理事が「生活排水処理の現状と今後の課題」について講演した。
従来は対面式で開催していた講習会だが、新型コロナウィルス感染症の影響によりWEB会議システムにて行い、参加者らは改正浄化槽法や予算、単独処理浄化槽の合併転換など浄化槽行政の執行に関する重要事項、あるいは人口減少下における汚水処理事業の現状に関する最新情報を習得した。（続きは本紙で）