福島市はこのほど、汚水処理施設未整備区域の今後の整備方針を検討する外部委員「市汚水処理施設整備等長期計画検討委員会」を立ち上げた。同市の下水道全体計画のうち、下水道事業認可区域を除く部分を合併処理浄化槽へ見直す方針で、7月30日に開いた令和3年度会合では下水道と浄化槽のコスト比較が示された。同比較によると、下水道から浄化槽に切り替えることで、事業費を913億円から29.99億円と、約883億円の縮減が可能としている。
福島市の公共下水道全体計画は、整備面積が6295ha（処理人口23万1372人）で、このうち下水道事業認可区域が4349ha（同19万7191人）、整備済みが3917ha（同18万3051人）となっている。
コスト比較は、全体計画の整備面積から認可区域を除いた区域を、工業団地、市街化調整区域など7区域に分けて行った。いずれの区域でも事業費は下水道が浄化槽を大幅に上回ることとなり、事業認可区域に隣接し、都市化決定した市街化調整区域（世帯数841、整備面積85ha）の場合でも、下水道38億円に対して浄化槽は2.5億円となった。こうした各区域のコストを積み上げ、最終的に出てきたのが下水道913億円（コミプラ、農集排接続の15億円含む）、浄化槽29.99億円となる。（続きは本紙で）