環境省は4月1日、「2050年ゼロカーボンシティ」を表明する自治体が356自治体（令和2年10月26日比190増）に達し、人口ベースでは1億957万人と、1億人を突破したことを明らかにした。
2050年ゼロカーボンシティとは、「2050年までにCO2排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長または地方自治体として公表」した自治体のことを指す。政府のカーボンニュートラル宣言により、国を挙げて脱炭素社会に取り組む姿勢が示されたことから、近年は汚水処理を含め各分野で低炭素化の検討、あるいは取り組みが進められている。
4月1日時点で同宣言を表明したのは39都道府県、204市、6特別区、83町、19村で、その内容は再生可能エネルギーの推進や低燃費・電気自動車の導入、廃プラスチックや食品廃棄物など廃棄物の削減、森林資源等の保全などが目立つ。（続きは本紙で）